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全米最後のカセットテープメーカーが、創業以来の大黒 このエントリーをはてなブックマークに追加

【オーディオ】全米最後のカセットテープメーカーが、創業以来の大黒字

1:海江田三郎 ★:2015/09/19(土) 16:53:13.74 ID:???.net

http://irorio.jp/sophokles/20150917/261871/

音楽用カセットテープがCDに取って代わられ、多くのカセットテープメーカーが
生産を中止する中、全米で最後のカセットテープメーカー「ナショナル・オーディオ・カンパニー(National Audio Company)」が好調だ。

創業以来最高の売り上げ
同社は何と、1969年の創業以来、今年最高の売り上げ額を記録した。昔懐かしさを感じさせるカセットテープが、今、売れているらしい。

「頑固さと愚鈍さ??それが我々のビジネスモデルと言っていい。我々は頑固過ぎて、(カセットテープ)をやめることができない」同社のスティーブ・シュテップ社長は言う。
「我々のビジネスが拡大しているのは、きっとレトロ趣味が広がっているからだろう。カセットテープを手に持つと、ノスタルジックな感覚が呼び起こされる」

カセット人気が再燃すると信じていた
90年代末にはほとんどのカセットテープメーカーがCDに移行した。しかし「ナショナル・オーディオ・カンパニー」はそれをかたくなに拒んだ。
「我々は音楽用カセットテープの需要の波が再び来ると信じ、その時に向けて準備していたんだよ。そして、今その通りのことが起こっている」と言うシュテップ社長。

「カセットの温かみのある音を好むプロミュージシャンは多いんだよ。だから売り上げは伸び続けている」
同社は現在、ソニーミュージックエンターテインメントやユニバーサルミュージックグループをはじめ、多くのインディーズレーベルの音楽カセットを生産している。

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[ 2015/09/21 14:48 ] 企業 | TB(0) | CM(0)

東芝、新たに半導体事業で損失900億円を計上 3000億円近くに及ぶ可能性 このエントリーをはてなブックマークに追加

【企業】東芝、新たに半導体事業で損失900億円を計上 3000億円近くに及ぶ可能性

1:海江田三郎 ★:2015/07/15(水) 10:51:55.60 ID:???.net

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50010.html

 不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で900億円程度の損失(減損)を
計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

 外部の第三者委員会の調査などで、営業利益(本業のもうけ)の過大計上が少なくとも1700億円を超えることが判明している。
新たな損失分を含めると、最終的に3000億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

 企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、
帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、
工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。
今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額(簿価)をより厳しく見直し、
その分を損失計上する。
 東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では500億円を上回る利益が過大に見積もられており、
特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。

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[ 2015/07/17 07:44 ] 企業 | TB(0) | CM(0)

東芝、不適切会計1500億円に拡大か 半導体やパソコン部門でも このエントリーをはてなブックマークに追加

【企業】東芝、不適切会計1500億円に拡大か 半導体やパソコン部門でも

1:海江田三郎 ★:2015/07/04(土) 12:23:02.07 ID:???.net

http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000e020253000c.html
 東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、過去の決算でかさ上げしていた
営業利益の総額が1500億円規模に膨らむ見通しであることが4日、分かった。
これまで東芝は利益のかさ上げ額が2014年3月期までの5年間で計548億円に上るとしてきた。
不適切処理の影響が大幅に拡大したことで、田中久雄社長ら経営陣の責任がさらに厳しく問われそうだ。
この問題を巡っては、5月に設置した第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)が調査中で、
7月中旬をめどに報告書をまとめる見通し。

 東芝は第三者委に対し、これまでに不適切な処理が明らかになったインフラ関連工事に加え、
テレビ、半導体、パソコンの主要事業でも不適切処理がなかったかの調査を依頼。
半導体では生産を終了した製品で適切な損失計上をせず、パソコンでは部品取引に絡む利益の計上時期が不適切だった
可能性などが明らかになったため、利益かさ上げ額が拡大したとみられる。
 これまで東芝は、次世代電力計「スマートメーター」の関連事業や高速道路の自動料金収受システム(ETC)設備の更新など
インフラ関連工事9件で不適切な会計処理があったと説明。受注時点で損失の可能性を認識しながら
将来の損失に備えた引当金を計上しなかったことなどで、利益を計512億円もかさ上げしていた。
また、子会社も含めた全社的な自主調査の結果、12件、計36億円の利益かさ上げも判明していた。
 東芝は第三者委の報告を受けて過去の決算を修正し、8月末までに15年3月期決算などを
盛り込んだ有価証券報告書を提出する。また、この問題での経営責任の明確化を図り、
新たな役員体制を9月末までに開く臨時株主総会に提案する見通しだ。【片平知宏】

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[ 2015/07/07 07:33 ] 企業 | TB(0) | CM(0)

オリックス、宮内前会長に44億円の功労金 竹中平蔵氏を社外取締役に専任 このエントリーをはてなブックマークに追加

【リース】オリックス、宮内前会長に44億円の功労金 竹中平蔵氏を社外取締役に専任

1:海江田三郎 ★:2015/06/25(木) 10:13:36.83 ID:???.net

http://toyokeizai.net/articles/-/74427

オリックスが6月23日に開催した株主総会には、会場の虎ノ門ヒルズ5階の
2つの会議室があふれかえるほどの株主が訪れた。その数約2400人は、
前2014年の4倍、一昨年と比べると実に8倍だ。会場では立ち見も出て、手土産が足りなくなった。
今回の総会で新たに取締役に就任する竹中平蔵氏(小泉政権下で経済財政担当大臣、総務大臣を務めた)を一目見ようと駆けつけた株主もいた。

オリックスが2014年度の1年間に開催した個人向けIRセミナーは29回。大幅な増配の実施や新たな株主優待制度を創設するなど
"個人株主重視"の戦略が的中した形だ。
総会では議事が円滑に進み、ヤジ一つなかった。6期にわたって増収増益を続けていることから、経営陣への批判や不満の声もなかった。

宮内義彦前会長への44億円功労金も異議なし
宮内義彦前会長(現シニアチェアマン)への功労金として44億6900万円を支給することが事業報告書の中で明らかにされたが
「どのような考えに基づくのか」といった質問は出たものの、
報酬委員会議長を務めるロバート・フェルドマン取締役(モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト)が
計算根拠を丁寧に説明したこともあり、疑問や異議を述べる株主はいなかった。
むしろ、太陽光や地熱開発などのエネルギー分野への投資事業や、韓国事業、女性活用、金利リスクへの対処、
関西国際空港の運営への参画方針など、経営戦略や事業運営に関する前向きな質問が目立った。
そして最後に質問に立った株主からは、「これまでの説明を聞くと(わが社は)完璧無比のようだが、弱点はどこにあるのか」などと、
経営陣を賞賛するかのような質問すら出た。

これに対して、宮内氏からバトンを受け継いで議長を務めた井上亮社長は、「3万2000人の従業員を抱えていて大企業病に陥るリスクが高まっている。
ガバナンスを末端まで浸透させていけるかが最大のリスク」などと謙虚な受け答えに終始した。
ただ、言葉の端々には経営への自信が滲み出ていた。
オリックスのスタートはリース業だが、現在では生命保険業や銀行業、さらには温泉旅館や水族館の運営まで多角化している。
また、毎年度にわたって、企業の買収や売却が相次ぐなど、資産の入れ替えも頻繁に続けている。
そのため、「何が本業かわかりにくい」「業績変動リスクが大きい」「レバレッジが高い」といった指摘がアナリストからは聞かれる。

それだけに株主総会は、投資家との対話という面でも重要だ。オリックスでは個人株主比率はまだ5.4%に過ぎず、
外国人投資家が6割近くを占める。今回の総会で多くの株主が肯定的な反応を示したことで、株価の下支え効果も期待できそうだ。
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[ 2015/06/26 07:41 ] 企業 | TB(0) | CM(1)

KADOKAWA・DWANGO、10月からカドカワ株式会社に社名変更 このエントリーをはてなブックマークに追加

【出版】KADOKAWA・DWANGO、10月からカドカワ株式会社に社名変更

1:海江田三郎 ★:2015/05/28(木) 17:14:47.36 ID:???.net

http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150528_704254.html

 株式会社KADOKAWA・DWANGOが、10月1日付けでカドカワ株式会社に社名変更する。
 KADOKAWA・DWANGOは、動画配信サービス「niconico」を運営するドワンゴと、
出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業を手がけるKADOKAWAが経営統合して、
2014年10月に設立。ドワンゴの技術力やネットプラットフォームとKADOKAWAの有するコンテンツやリアルプラットフォームを融合させた、
新たなコンテンツプラットフォームの確立を目標としている。

 今回の社名変更は、KADOKAWAとドワンゴの経営統合を内外に強く示すため、
両社の音(「カ」:KADOKAWAのKA、「ド」:ドワンゴのド、「カ」:KADOKAWAのKA、「ワ」:ドワンゴのワ)を組み合わせて、カドカワ株式会社としたという。
なお、英文表記はKADOKAWA DWANGO CORPORATION。

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[ 2015/05/29 19:07 ] 企業 | TB(0) | CM(0)
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