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ソフトバンク、アローラ副社長が自社株600億円を個人購入 将来性に賭け このエントリーをはてなブックマークに追加

【通信】ソフトバンク、アローラ副社長が自社株600億円を個人購入 将来性に賭け

1:海江田三郎 ★:2015/08/19(水) 17:02:52.10 ID:???.net

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTBJDS6JTSE901.html

 (ブルームバーグ):日米で通信事業を展開するソフトバンクグループ のニケシュ・アローラ副社長が
約600億円に相当する自社株を買い付けることが明らかになった。
発表資料によると、市場取引によりアローラ氏が個人として買い付ける。同氏は資料で「これからのコミットメントを
示すものとして、個人としてもソフトバンクグループの将来性に賭け」、孫正義社長とともに
「ビジョンの方向性を確かなものにするために」決断したと述べている。
孫社長は同資料でアローラ氏について、「適切な時期がくれば、彼には事業を引き継いでもらうことを期待」
しているとしている。ソフトバンクの有価証券報告書によると、
アローラ氏の2015年3月末までの1年間の短期報酬と株式報酬は、合計165億5600万円となっている。
SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリストは「アローラ氏はアジアへのインターネット投資の加速で実績がある」
と述べた。ただ就任から「まだ1年で、株式市場から見た成果が十分でない。今回の買い付けでコミットすれば期待は高まるかもしれない」と話した。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HBH_Z10C15A8000000/
 ソフトバンクグループは19日、ニケシュ・アローラ副社長が約600億円分の自社株を市場で購入すると発表した。
現在の株価水準で計算するとアローラ副社長はソフトバンクの発行済み株式の0.6%を個人で保有することになる。
市場からの株式購入については今後6カ月間にわたって実施する。
 アローラ氏は「個人としてもソフトバンクグループの将来性に賭けた。当社のビジョンの実現に向けて
孫正義社長と緊密に連携していきたい」とのコメントを発表した。アローラ氏は2014年9月に同社の経営に参画したが、
ソフトバンク株は保有していなかった。アローラ氏の株式購入資金の出どころについてソフトバンクは
「個人のプライバシーにかかわること」として明かにしていない。
 アローラ氏個人がソフトバンク株を持つことで、長期的に経営に関与する意志を社外に示すのが狙い。
孫社長は「彼(アローラ氏)には事業を引き継いでもらうことを期待している」とコメントした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


関連ニュース
ソフトバンク孫社長、アローラ氏報酬は「半年で投資回収できた」
http://www.sankei.com/economy/news/150806/ecn1508060025-n1.html
ソフトバンク、アローラ氏に報酬165億円 孫氏後継候補
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD19H99_Z10C15A6EA2000/

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[ 2015/08/20 07:36 ] 株式 | TB(0) | CM(0)

株で65万円が25億円に増えても高級車買わない元「ネトゲ廃人」 このエントリーをはてなブックマークに追加

【投資家】株で65万円が25億円に増えても高級車買わない元「ネトゲ廃人」

1:海江田三郎 ★:2015/08/09(日) 22:04:40.59 ID:???.net

http://forbesjapan.com/summary/2015-08/post_7254.html

本物の投資家ほど、実は利他主義であり、投資行動が未来を変える原動力になっている。
『投資家が「お金」よりも大事にしていること』の著者であり、レオス・キャピタルワークス取締役CIOの藤野英人氏が注目するステキな投資家とは?

片山 晃 / カリスマ個人投資家を経てベンチャーキャピタルを創業

65万円が25億円に増えても高級車買わない元「ネトゲ廃人」
次代を担う、若き長期投資家も、徐々に育ってきている。「五月」というハンドルネームで知られる個人投資家・片山晃氏が、その筆頭格だろう。
個人投資家というと、「デイトレーダー」のように短期売買を繰り返しているイメージが先に立つが、
片山氏の投資は、オーソドックスなファンダメンタルズ分析に基づいた銘柄選びが信条。現在33歳。山形県出身で、
高校卒業後、大学をドロップアウト。専門学校も長続きせず、自分の部屋に閉じこもったまま4年間、インターネットゲームにはまった「ネトゲ廃人」だった。

そんなある日のこと、株式投資を題材にしたテレビドラマを見て、彼のなかで何かが動き始めた。
「株式市場って、世界最大のゲームセンターじゃないか」 
アルバイトで稼いだ65万円を握りしめ、株式投資の世界に入っていった。最初はデイトレード。しかし、現実は厳しく、
デイトレードの神は、彼に微笑んではくれなかった。その後、リーマン・ショックが直撃。株価が急落するなか、彼はふと、こう考えたという。
「あれだけ株価が高かった銘柄が、バーゲンセールになっている。これに投資すれば儲かるのではないか」

ここから片山氏の快進撃が始まった。毎朝早く起き、自宅近くに借りた4畳半のアパートに出社。
朝の7時から夜11時まで、TDネット(適時開示情報伝達システム)で公表される企業の開示情報すべてに目を通し、
業績はよいのに株価が割安に放置されている企業の株式に投資した。
「いつか、誰かが、この会社の価値に気付いてくれるはずだ」と信じて……。
結果は言わずもがな。運用資産は25億円まで膨らんだ。「五月」という名前が話題になっていたとき
私は彼に直接会う機会に恵まれた。話を聞くと、自分が行っている投資に対し疑問を抱いているという。

「それなら一度、私たちと一緒に仕事をしてみて、投資の意義を考えてみてはどうだろう」
そう提案したところ、彼は首を縦に振ってくれた。彼が弊社のアナリストとして働き始めた頃、何となく疑問に思っていたことを聞いたことがある。
「なぜ、1,000万円、1億円と運用資産が増えたとき、スポーツカーや高級な服を買ったりしなかったの?」そう質問したくなるくらい、
彼の生活は質素だったからだ。私の質問に対する彼の答えを、今も覚えている。
「周りでそういう人もいましたが、それで終わりでしたね」
悩みながらも、彼はわかっていた。投資で増やしたお金を、「消費を活性化させるため」などと嘯いて浪費するのが無駄だということを。
そして本当に大事なのは、質素倹約をしながら1円でも多くのお金を再投資し、世の中に還元していくことだということを。
彼は今、レオス・キャピタルワークスから離れ、自分でベンチャーキャピタルのシリウスパートナーズを立ち上げた。
私たちと一緒に仕事をした2年間で、彼なりの答えが見つかったようだ。それは、アイデアはもっているけれどもお金がなくて動けない人に対して、
お金を付けていく仕事だ。あと20年経ったら、日本のベンチャーキャピタル最大手・ジャフコを超える会社にしたいと言う。
ベンチャー投資では日本を一歩も二歩もリードしている米国では、ビジネスで成功した人がパートナーとなり、
スタートアップ企業に対し資金提供する仕組みができ、経済全体や株式市場の活性化につながっている。
それを日本でも実現したいというのが、彼の目下の夢だ。

まだ33歳の彼にとって、これから少なくとも20年間は、日本の、いや世界の資本市場のど真ん中で勝負できる気力も、体力も持ち合わせている。
20年後、私はもう十分に老人になり、今の仕事を続けているかどうかはわからないが、そのときがきたら、
50代でまだ現役バリバリの彼から、いろいろな話を聞いてみたいと思っている。


関連ニュース
運用資産額を10年間で3,000倍以上の20億円、次世代の“カリスマ投資家”現る!
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_75844/
Amazonレビューで低評価を付けたら情報開示請求された? → 著者がブログで反論「(開示請求をしたのは)事実です」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1506/14/news019.html

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[ 2015/08/14 18:39 ] 株式 | TB(0) | CM(1)

Microsoft Windows10、リリースから24時間で1400万台がアップグレード このエントリーをはてなブックマークに追加

【OS】Microsoft Windows10、リリースから24時間で1400万台がアップグレード

1:海江田三郎 ★:2015/07/31(金) 14:12:39.52 ID:???.net

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1507/31/news080.html

 米Microsoftは7月30日(現地時間)、29日にリリースした「Windows 10」が24時間で1400万台以上
の端末にダウンロードされたと発表した。予約していたユーザーのすべてに行き渡るにはまだしばらくかかるとしている。

 Microsoftは既報の通り、Insider Preview参加ユーザー、予約済みユーザー、その他の対応端末の
ユーザーの順に段階的にWindows 10のアップグレードを進めている。
 予約したユーザーの端末では、ダウンロードの準備ができるとタスクバー右端にある白いWindowsアイコンに下図のような通知が表示される。


Microsoftは29日、世界各国でWindows 10のローンチイベントを開催した。サティア・ナデラCEOはケニアのナイロビを訪問した。

OS担当上級副社長のテリー・マイヤーソン氏は、本社キャンパス近くのベルビュースクエアモール内
にあるMicrosoft Storeで、従業員と同じ青いTシャツを着てユーザーを出迎えた。
Microsoftは2~3年以内に10億台の端末でWindows 10を稼働させるのが目標としている。

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[ 2015/08/02 13:02 ] IT | TB(0) | CM(0)

りそなが時間外サービスを拡大、24時間決済や無休店舗、銀行界に波紋 このエントリーをはてなブックマークに追加

【金融】りそなが時間外サービスを拡大、24時間決済や無休店舗、銀行界に波紋

1:海江田三郎 ★:2015/07/20(月) 12:08:56.07 ID:???.net

http://www.sankei.com/west/news/150719/wst1507190044-n1.html

夜間や休日は「役立たず」-。そんな銀行業界に対する“レッテル”を覆そうと、
りそなホールディングス(HD)が挑んでいる。すでに取り組んでいる年中無休店舗の拡大などに続き、
傘下の3銀行間でいつでも振り込み可能なサービスを今春から始め、反響を呼んでいる。
業界に追随機運が高まる一方、戸惑いも聞かれ、波紋を広げている。(石川有紀)

 多くの企業で給与支給日にあたる毎月25日。大阪・北浜のオフィス街では、
昼休みになると引き出しや振り込みのため、銀行窓口やATM(現金自動預払機)に長蛇の列ができる。
 そんな光景を横目に、ゆっくりランチに時間をかけるのが、りそな銀を使う大阪市の会社員男性(46)だ。
「帰宅後や土日でも、ネットバンキングで振り込めば即座に着金する。銀行の営業時間を気にしなくなった」。
りそなの振り込み24時間化で、日常のストレスからも解放された。

 りそなHD広報は「利便性を感じてもらえているようだ。
ネット通販の商品の受け取りと代金回収も早まる」と手応えを口にする。
 これまでも、りそなは「銀行の常識は世間の非常識」として、銀行界のタブーに挑んできた。
営業時間の延長に続き、傘下3銀行が週末も営業する店舗を増強しており、
休日も住宅ローンの融資を行うサービスを今年度中にも始める。
 同一銀行内での24時間決済は、インターネット専業銀行やゆうちょ銀行などの新興勢が先行。
英国やスウェーデンでも導入が進むなど世界の潮流で、りそなHDの東和浩社長は
「ライバルは身内(大手行)ではない」と危機感を隠さない。

 公的資金注入を受けた銀行として、きめ細かいサービスで信頼回復に取り組みたい事情も見え隠れする。
 全国銀行協会も平成30年度に24時間決済できるシステムの稼働を目指す。
ネット通販や冠婚葬祭など急ぎの送金に活用したいとの調査結果も後押しした。
 ただ、全銀協は、肝心の加盟銀行の決済時間については個別行の判断に委ねた。
「対応しなければ顧客に選別される」(関西の地銀関係者)と前向きな動きがある一方
「トラブル対応などのコスト負担が重い」(業界関係者)との声も少なくないためだ。
 多くの銀行の足並みがそろわねば、顧客も恩恵を実感しにくい。富士通総研の松原義明
シニアコンサルタントは「利用者に分かりにくく混乱を招く恐れもある」と指摘している。

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[ 2015/07/26 15:12 ] 金融 | TB(0) | CM(0)

「一人勝ち」する東京メトロ 如実に表れた首都と日本のいま このエントリーをはてなブックマークに追加

【鉄道】「一人勝ち」する東京メトロ 如実に表れた首都と日本のいま

1:海江田三郎 ★:2015/07/19(日) 09:49:09.23 ID:???.net

http://trafficnews.jp/post/41687/

2014年度、大手民鉄16社の多くで輸送人員が減少しました。
しかし東京メトロだけは大きく伸び、その低下分を1社で補う勢いです。
なぜ、そうした東京メトロの「一人勝ち」ともいえる状況が生まれているのでしょうか。
そこには東京と首都圏、そして日本の「いま」が見えてきます。

東京メトロだけ大きく増えている輸送人員
 若者を中心とした自動車離れがささやかれるようになって久しいですが、
人口減が進む日本においては、公共交通機関である電車においても利用率低下は課題になりつつあるようです
大手民鉄16社の輸送成績を見ると、大半の乗客数がマイナスという結果が出ています。

ただそのなかで唯一プラス傾向が見られるのが、東京メトロです。減少傾向にあるといえ
る鉄道需要のなかで「一人勝ち」するその理由を探っていくと、より人口増加が加速する首都圏の状況と、
我が国の鉄道をとりまく未来の姿が見えてきました。
 先に明らかになった大手民鉄16社(東武・西武・京成・京王・小田急・東急・東京メトロ・相鉄・
名鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄)の「平成27年3月期決算概況及び鉄軌道輸送成績」によると、
その乗客数にあたる「輸送人員」の前年比は12社が軒並み減少。京王・京急・阪神もかろうじて
マイナスに達していないものの、ほぼ横ばいといえる状況でした。
ただ、そのなかで唯一「東京メトロ」のみが1.6%、上昇しています。
 数字だけ見るとそれほど大きなプラスに感じないかもしれませんが、同社の平成26年度の輸送人員の合計は
約25億人。大手16社全体が約98億人なので、およそ4分の1にあたる割合を占めています。
 結果、1.6%という上昇率でも元となる輸送人員自体が非常に多いため、
ほかの民鉄のマイナスを東京メトロのプラスで十分吸収することになり、大手16社合計の輸送人員は
プラスマイナスゼロという結果になっています。

 まさに民鉄のなかでは、東京メトロが「一人勝ち」しているとしても過言ではない状況。
その理由を同社広報部の志田さんに尋ねると、「緩やかな景気回復、街の再開発、副都心線の定着」
の3つの要素を挙げます。そのなかでも「街の再開発」「副都心線の定着」に関しては、
データからも裏付けられていることがわかります。副都心線(和光市~池袋~渋谷)は2008年6月に全線開業した路線です。

「一人勝ち」を支える複数の要因
 東京メトロが2015年5月に発表した「第11期(平成27年3月期決算について)」のなかの参考資料
「主要駅における前期との1日平均乗車人員の比較」によると、乗車人員が3000人以上増加した駅は
「大手町」「九段下」「豊洲」「虎ノ門」「渋谷」「新宿三丁目」の6駅で、その大半が駅周辺が再開発された地域にあたります。

http://trafficnews.jp/assets/2015/07/150718_metro_02-600x506.jpg


また、このうちの「渋谷」「新宿三丁目」は副都心線が通り、その沿線にあたる「池袋」「小竹向原」も乗車人員
が1000~3000人増加。従って、副都心線の存在も乗車人員増加につながっていると読み取ることができます。
 そしてもうひとつ、東京メトロの「一人勝ち」を支える要因があります。それは首都圏、
そして東京中心部における居住者の増加です。
 東京メトロの路線は半蔵門線と東武線、東急線など、郊外へ延びるほかの民鉄線と直通運転を行っている
例が多く見られます。また同社の路線が通る東京中心部は、オフィスや商業施設が多くひしめく場所として知られますが、
近年は暮らす場所としての人気も上昇。それが結果として「東京メトロ」利用率の増加へとつながっているとも推測できるのです。

 総務省統計局が発表している「人口推計」の平成26年10月のデータによると、日本全体では21万5千人にあたる
0.17%の減少にもかかわらず、都道府県別のデータでは東京都、埼玉県、
神奈川県と「東京メトロ」の交通に絡む首都圏が軒並み上昇。なかでも東京都は0.68%もの上昇率を見せ、
人口の首都圏集中が加速していることがわかります。
 さらに東京都だけ見ると、同省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」では、
市町村別では千代田区がプラス5.01%で全国トップ。そして中央区も4.13%プラス、
さらには江東区1.4%、新宿区1.12%、渋谷区1.09%のプラスとなり、先の「主要駅における前期と
の1日平均乗車人員の比較」で乗車率が伸びたエリアとおおよそ連動していることがわかります。

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[ 2015/07/20 14:02 ] 交通 | TB(0) | CM(0)

東芝、取引先に不正会計への協力要請疑惑 高圧的文書 待ち受ける深刻な事態 このエントリーをはてなブックマークに追加

【企業】東芝、取引先に不正会計への協力要請疑惑 高圧的文書 待ち受ける“深刻な事態”

1:海江田三郎 ★:2015/07/17(金) 11:02:13.79 ID:???.net

http://biz-journal.jp/2015/07/post_10750.html

ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が
取引先に対して送った「ご依頼」(掲載写真参照)である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。

http://biz-journal.jp/images/post_10750_20150715_1.jpg

http://biz-journal.jp/images/post_10750_20150715_2.jpg


国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト(手形が決済されるまでの期間)に
切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。
会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、
取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、
東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。
 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、
サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、
取引先に選択の余地はない強制的なものであることをほのめかす文面になっている。
当然ながら、取引先からは反発の声が上がった。
 ところがこの「支払い期日の繰り延べ要請」は、その後白紙撤回されている。不適切会計問題の渦中にある東芝は、
決算や第三者委員会の調査報告書発表が迫っているためメディアに対するコメントを控えているが、
白紙撤回の理由は容易に推測できる。支払期日を操作してコストとして計上する決算期を来期にずれ込ませば、
不適切会計とみなされる恐れがあるからだろう。

会社ぐるみの犯行か
 例えば2011年に発覚し経営陣の退任に発展したオリンパスの損失隠し事件は、
一部の役員とその部下が起こしたものだった。罪に問われた旧経営陣に対する判決で、
裁判所は「組織的犯行」と断じたが、「会社ぐるみの犯行」とまでは言い切れないと判断したのはそのためだ。
 しかし、今回の東芝の不適切会計の場合、前述したようなかたちで調達部門が関わっていた
可能性が濃厚で、会計に関わる問題ゆえに経理部門もこれを認識していたに違いない
しかも事業部門では半導体やパソコン、インフラ関連、テレビなど広範囲に及び、
それぞれの部門ごとに現場から上がってくる数字を決済する立場の幹部もいるため、「会社ぐるみ」と言われても
反論のしようがないのではないか。
 取引先へのこうした要請は初めてではなく、「東芝ではこれまでも年末が近くなると、同様の支払期日の繰り延べを
取引先へ依頼していたことがしばしばある。取引先に負担を求めるのが、半ば当たり前になっていたのではないか
」(信用調査会社関係者)との指摘もある。


貸借対照表上の問題
 今回の問題は、財務面で東芝の屋台骨を揺るがすような事態に発展しかねない。
「過去の決算でかさ上げされていた営業利益の総額が2000億円規模に膨らむ可能性がある
」(7月9日付毎日新聞)という事態になったことで、新たに深刻な問題が浮上する恐れが出てきている。
 水増しした利益を修正することで、「最悪の場合、玉突き的に貸借対照表上の繰延税金資産を取り崩す必要に迫られて、
連結自己資本や純資産は大幅に目減りする恐れが出てくる」(公認会計士)からだ。
 損益計算書上の修正額は2000億円でも、貸借対照表上の影響は6000~7000億円規模に膨らんでしまう
可能性が出てくるのだ。東芝が取引金融機関に対して「総額7000億円」(9日付読売新聞)ともいわれる
緊急融資枠の設定を要請しているのは、そうした事態に対する備えとみるべきだろう。
 歴代社長のクビが2つや3つ飛ぶ程度では、済まなくなるかもしれない。
(文=山口義正/ジャーナリスト)

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[ 2015/07/18 13:37 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

東芝、新たに半導体事業で損失900億円を計上 3000億円近くに及ぶ可能性 このエントリーをはてなブックマークに追加

【企業】東芝、新たに半導体事業で損失900億円を計上 3000億円近くに及ぶ可能性

1:海江田三郎 ★:2015/07/15(水) 10:51:55.60 ID:???.net

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50010.html

 不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で900億円程度の損失(減損)を
計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

 外部の第三者委員会の調査などで、営業利益(本業のもうけ)の過大計上が少なくとも1700億円を超えることが判明している。
新たな損失分を含めると、最終的に3000億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

 企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、
帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、
工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。
今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額(簿価)をより厳しく見直し、
その分を損失計上する。
 東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では500億円を上回る利益が過大に見積もられており、
特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。

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[ 2015/07/17 07:44 ] 企業 | TB(0) | CM(0)

ウォール街では休みは月に4日が限度 米国で増える若手の自殺 このエントリーをはてなブックマークに追加

【金融】ウォール街では休みは月に4日が限度 米国で増える若手の自殺

1:海江田三郎 ★:2015/07/11(土) 14:18:54.15 ID:???.net

http://dot.asahi.com/aera/2015070800093.html

米国のウォール街で、金融パーソンやインターン学生の自殺が問題になっている。
過度な競争にさらされ、心が折れてしまうケースが多いようだ。
 2013年夏にロンドンのバンクオブアメリカ・メリルリンチでインターンをしていた
ドイツ人学生モーリツ・エルハルトさん(当時21)が、72時間連続勤務した後、宿舎のシャワー室で死亡しているのが見つかった。

 米国で経済が拡大する一方で、世界中の大卒の就職が容易ではない現在、将来と高給を約束される金融機関は、
就職先として人気の頂点にある。エルハルトさんは、7週間のインターンが終わる直前、内定を得ようと寝ないで働き、
悲劇は起きた。未明に宿舎に戻り、シャワーを浴び、着替えをして職場にとんぼ返りの生活。
時には宿舎の前に帰宅に利用したタクシーを待たせたままということもあった。

 米国では経済拡大の裏で、激務が引き金となり精神的に病む人たちが増えていることが問題になっている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、競争が激しく、仕事のプレッシャーも大きい
金融パーソンの自殺が増えているという。調査によると、自殺率は全米平均の1.5倍にもなる。

 同紙は今年、ゴールドマン・サックスのサンフランシスコ支店で、入社1年目のアナリストが、
自宅ビルから落下し死亡したと報じた。インドにいる父親に、
「2日間寝ていないのに、明日朝までにプレゼン資料を作らなければならない。あんまりだ」と電話をかけた直後だった。

 ウォール街では、休暇もなかか取らせてもらえない。「ジュニア」と呼ばれる若い金融パーソンは、
一般的に休日は月に4日が限度。日曜日には出勤しなければならないため、「家族を旅行に連れていきたい」という願いもかなわない。

 前出のエルハルトさんの死亡後、ゴールドマン・サックスをはじめ、各金融大手が「土曜日だけは休むように」
というルールを設けた。しかし、週休2日にはほど遠い滅私奉公状態だ。

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[ 2015/07/16 07:34 ] 雇用 | TB(0) | CM(1)
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